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IT部門をビジネスクリエイティブ集団に

システムの安定稼働、コスト削減、コンプライアンス強化など、IT部門の「作業」は年々増加しています。
しかし、新規事業や新技術の立ち上げなど、企業力強化のうえで不可欠なものは、IT部門の「知恵」です。
IT部門がビジネスクリエイティブ集団に生まれ変わるためのヒントやトレンド情報をご提供いたします。

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2020.10.27

全2回 IoTの成否はIT・情報システム部門の活躍にかかっている 《連載:第2回》 IoT活用事例とデータ価値創出のポイント

前回は「データからの価値創出」こそ、IoTにおけるIT・情報システム部門の役割であるとお伝えしました。そうしたクリエイティブな作業のヒントとなるのが事例です。今回はユニークなIoT活用事例、そしてデータ活用に欠かせない業務サイクルやスキルについて紹介します。

業界別のユニークなIoT活用事例

〈メーカー〉

メーカーでは、前回も紹介した「モノ」=製品から「コト」=体験提供型サービスを生み出すためにIoTを活用する企業が目立ちます。

その一つが、先日、スポーツ用品メーカーのアシックスが一般発売の発表をしたセンサー付きランニングシューズ。ランニング時の足の着地部分やスライドの広さ、衝撃などのデータがリアルタイムでスマホアプリへと転送され、ランニングフォームの改善アドバイスやおすすめのトレーニング方法が紹介される仕組みになっています。

現在、ランニング人口は約1,000万人とも言われていますが、多くの人が自己流のため、ケガを理由に挫折するそうです。IoTを使ってユーザーの課題を解決するサービスを提供し、それがそのままシューズのリピート購入にもつながるという、ビジネスとして優れた事例と言えます。

〈ビューティ業界〉

デジタルテクノロジーとは縁遠い印象のある美容室でも、IoTの活用は進んでいます。美容室に欠かせないものと言えば鏡ですが、普通の鏡ではなく、スマートフォンのAndroid OSを搭載したビッグサイズのタッチパネルデバイスを活用する店舗が増えています。

基本は鏡として使われますが、ヘアスタイルのシミュレーション画像を映したり、顧客一人ひとりに合わせて物販商品の広告を表示したり、さらにはカメラとなってスタイリングの工程を動画で録画し、顧客のスマホに送ることまでできる優れモノ。カルテを簡単にデジタルで一元化できるのも大きなメリットです。

オーバーストア(店舗過剰)と低価格競争が進む業界のひとつですが、顧客満足度向上や客単価アップが期待できるツールとして注目を集めています。導入後、昨年同月比で来店者数が約170%、店販商品の売上が約200%、総売上が約120%アップした事例もあるそうです。

〈IT業界〉

IoTを活用して、次々とユニークなビジネスを生み出している企業が数多く存在します。あるIT企業は、人々の無駄な待ち時間を減らすために、様々な場所の「空き情報」をリアルタイムで配信。観光地の飲食店や商業施設のトイレなど、誰もが一度は並んだり待たされたりした経験のある場所の混雑状況を、Webサイトやデジタルサイネージで「見える化」するサービスを提供しています。

こうした混雑データが蓄積していくと、そのエリアの人の流れや集客ポイントが時間単位で知ることができるようになります。今後は、そうしたデータを効率的なエリアプロモーションや新しい広告モデルなどにつなげ、収益の幅を広げていくようです。

IoTのデータ活用において必要なこと

膨大かつ複雑なデータを分析し、未来予測やリスク検知、最適化策をアウトプットするだけならAIで十分でしょう。しかし、データを様々なビジネスコンテキストに関連づけて検証し、そこからユーザーの潜在的な欲求や課題を発見して新たな価値を生み出すことは、今のところ人間に分があります。上記のIoT活用事例は、まさにそのような想像力と創造力が発揮された事例と言えます。

もちろん、最初から斬新な施策につながるような価値を生み出すことは容易ではありません。そのためには、①仮説の設定、②それを実証するためのデータ収集、③データを分析してさらにブラッシュアップしたアクションを起こす、といったサイクルを根気よく継続することが不可欠です。

また、こうした一連の作業にもコストが掛かります。課題が複数ある場合は、実現の見込みと事業に与える影響度が高いものから取り組む、といったビジネス的なセンスを身につける必要もあります。他にもスキル面で言えば、テクノロジーの知識を持たない経営層や業務部門、現場スタッフへの折衝力やプレゼンテーション力も欠かせません。

SaaSを始め、ビジネスのあらゆるシーンでクラウド基盤サービスの普及が進む現在、「IoTはIT/情シス部門が存在感を示すチャンス」という声も聞こえます。その真偽はともかく、IoTの成否はIT・情報システム部門の働き、「攻め」の姿勢にかかっていることは間違いないでしょう。

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