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  • システム運用

2019.06.11

全2回 業務改善のカギを握る「プロセスマイニング」とは 《連載:第1回》 RPA全盛の今、「プロセスマイニング」が必要な理由

労働人口の減少によって、多くの企業では、既存の業務をITによって省力させようという取り組みが一層盛り上がってきました。そこで新たに聞かれ始めたキーワードが「プロセスマイニング(Process Mining)」です。これはどのようなものなのでしょうか。本稿では、まずこの新たなキーワードが生まれ始めた背景について紹介していきます。

RPAを活用した業務効率化の取り組みが拡大

プロセスマイニングとは、社内で記録される膨大なログから業務プロセスの可視化を行う取り組み、またはそれを支援するソリューションのことです。これについて述べるうえで欠かせないキーワードとして指摘しておきたいのがRPA(Robotic Process Automation)です。

この2~3年において最大の盛り上がりを見せたIT分野のトレンドの1つであるRPAは、調査会社ITRの推計によると、2017年度の国内市場は売上金額35億円で、前年度の8億円から約4.4倍に急伸しています。2018年度もその勢いを継続して前年比約2.5倍の88億円となり、2022年度には400億円を超える市場への成長が予測されています。

バックオフィスの定型業務を効率化するという効果が、広く注目され始めたのがその背景です。例えば、「顧客から郵送されてくる申込書の決まった項目に記述されている内容をOCR読み取り、基幹業務システムのフォーム画面に入力する」、「Webサイト上で日々更新される商品相場をExcelに転記してリスト化する」といった、一日の中でかなりの時間を費やしている単純作業をRPAによって自動化するのです。

RPAは一度だけ手順を教えれば、忘れたり、間違ったりすることなく、その作業を正確に実行します。人間と違ってどんなに長時間働いても疲れたり、集中力をなくしたりすることもありません。

あるメガバンクは国内企業の先陣を切って2014年にRPAを導入し、住宅ローンの団体信用保険申告書の点検業務をロボットに置き換える実証実験を行い、人間の作業時間を約2500時間削減することに成功しました。以降、2017年までに20種類の業務にRPAを適用し、トータル2万時間におよぶ人間の作業時間を削減しています。

こうした成功事例に触発されるように、製造や流通・小売り、サービスなど、あらゆる業界業種の企業がRPA導入に向けた取り組みを開始しています。

RPAだけでは解決できない業務プロセス棚卸の問題

このように、注目を集めるRPAですが、他のITツールと同様に、RPAも万能ではないことが指摘されています。場当たり的な導入では、期待するような業務の効率化や自動化といった成果は得られないどころか、逆にさまざまな弊害をもたらすことさえあります。

例えば、既存の業務に非効率なプロセスが内在している場合、それを残したままやみくもにロボット化してしまうと、その無駄な作業は改善されず固定化してしまうことになるからです。

さらに危惧されるのが、正式な承認を受けているわけでもなく、組織的に管理されているわけでもない「野良ロボット」の増殖です。RPAにはプログラミングほどの高度な知識が必須とされないため、業務部門のユーザーでも短時間の講習を受けるだけでシンプルなロボットなら簡単に作れてしまいます。こうした利便性や手軽さがアダとなって、属人的なロボットがどんどん乱立していき、ガバナンスの取れていない状態、または本質的な業務改善の必要性が隠蔽されてしまう可能性もあるのです。

したがってRPAを導入する際には、全社的なオーソライズのもと、ロボット化の対象とする業務の棚卸とプロセスの見直しをしっかり行うことが前提となるのです。もちろん、これはRPAが対象とする業務に限った話ではありませんが、RPAによる普及は改めてその必要性を浮き彫りにします

ただ、この作業は容易ではないでしょう。社内で複雑に連携し合うすべての業務プロセスを1つひとつ人間の目で読み解きながら、検証・検討していたのでは膨大な時間を費やしてしまうことになりますし、そもそも当たり前に行っていた業務プロセスの効率性を人間で判断することは困難です。そうした中で脚光を浴びはじめたのが「プロセスマイニング」と呼ばれる手法です。既存の業務プロセスをITの力によって可視化・分析し、最適化を支援するのです。

全2回業務改善のカギを握る「プロセスマイニング」とは

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