全2回　RPA、AIなどの続々登場の新技術、少ない事例の中でスムーズに自社へ導入する方法とは？ 《連載:第1回》 PoC実施のススメ！――RPA、AIを導入する前に行うこと

IT部門の働き方改革を進めるには、運用現場の業務を効率化するデジタルトランスフォーメーション――変革をもたらす最新デジタル技術の導入が欠かせません。とはいっても、これまで利用したことのない、未知の最新技術を運用現場にいきなり導入するのは決して簡単なことではありません。運用現場に最新デジタル技術を採用するには、具体的にどのような手順で取り組むべきなのでしょうか。その進め方を考えてみたいと思います。

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最新デジタル技術を取り入れるには

働き方改革関連法案の国会審議が始まり、業務効率化・生産性向上を実現するツールとしてITの注目度が高まっています。そんなITをビジネス部門に導入していく立場にあるIT部門には、業務効率化・生産性向上を実現する最新デジタル技術を他に先んじて導入し、率先して活用していくことが求められています。

最新デジタル技術を採用する際には、要件定義よりも前の段階から慎重かつ適切に準備を進めていかなければなりません。入念な事前準備を怠ってしまうと、後々になって大規模な見直しが発生し、最悪の場合には導入に失敗したりする危険性も考えられます。このような事態は、確実に回避する必要があります。

例えば近年、業務を効率化する最新デジタル技術として、ロボットにより業務プロセスを自動化する「RPA（Robotic Process Automation）」や、AI／機械学習といった高度な認知技術が登場し始めており、すでに本ブログの以前の記事でも触れました。

これらの技術の採用事例は少しずつ増加傾向にあるものの、自社のニーズにぴたりと合致するような活用例が十分に存在しているわけではありません。日本企業は事例や先例の存在を重視する傾向があるとしばしば指摘されますが、採用事例や活用例が出揃うまで待っていては、いつまで経っても業務効率化・生産性向上を実現することはできません。そんなジレンマをどの企業も抱えています。

では、最新デジタル技術を運用現場に取り入れるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。その進め方に迫っていきます。

PoCで有効性を調査・検証する

最新デジタル技術を採用する際、取り組まなければならないのが「PoC（Proof of Concept＝概念検証）」です。PoCは、本番導入に先んじて小規模なシステムを試験的に構築し、その有効性を調査・検証するために行うものです。複数システムにまたがる業務プロセスを自動化するRPAや、人間の判断をコンピュータに任せるAI／機械学習を導入する場合も、その実用性や投資の妥当性を説明するためにもPoCの実施は必須となります。

ちなみにPoCは、コンセプト（概念）を検証するために行うものであり、すでにコンセプトが決定した本番導入前提のプロトタイプでないことを理解しておく必要があります。つまり、PoCの結果が目的のコンセプトと合致しないのであれば、本番導入を断念するという判断を下すこともあり得るわけです。

PoCを実施するにあたっては、まずは期待する業務効率化の効果を想定して要件定義を事前に行います。その上で目的の効果を実現するであろう複数のソリューションをピックアップし、必要な機能を備えているか、予算に見合うコストや十分なサポート体制が提供されているかといった機能／非機能要件を比較検討します。

この段階では無理に1つのソリューションに絞り込む必要はありません。2～3のソリューションを選定してそれぞれPoCを実施しても構いません。当然のことながらPoCの実施に非協力的なベンダーのソリューションは、この段階で落としてしまうとよいでしょう。

チームを組織し目標を設定する

PoCを実施するソリューションが決定したら、PoCプロジェクトのチームを組織します。チームのメンバーには、対象となる運用現場のインフラ担当者、開発担当者はもちろん、技術的な知見を持つアーキテクトやソリューションベンダーのエンジニアも巻き込みます。

IT部門の業務効率化を目指すPoCの場合はこれらのメンバーでよいですが、この先ビジネス部門の業務効率化を実現するためのPoCを実施するときには、ビジネス部門の担当者と責任者も必ず参加させます。実際の対象となる現場の担当者が参加しないと、正しいコンセプトが検証できずに誤った結果を良しとしてしまうおそれがあるからです。なお、自分の意見を“ゴリ押し”するような人は、部門を問わずメンバーに加えないほうがよいでしょう。

PoCプロジェクトのチームを組織した後、最初に行うのはPoCによって効果検証する「目標（ゴール）」を設定することです。業務効率化・生産性向上という漠然とした目標では多種多様な業務プロセスが対象になる可能性があり、短期間のPoCでは正確な結果が得られないことも考えられます。そこで対象の業務プロセスのうち、最も頻繁に行われる業務プロセスをいくつか選定し、その効果を測定することにします。目標の設定は例えば「業務処理時間を何％短縮し、それによるコスト削減効果は人件費を含めて何％になることを検証する」といったより具体的なものが理想です。

最新技術の導入に関して、PoCの重要性とチーム体制の点から紹介しました。次回の記事では、PoCの実施や評価にさらに焦点を当ててみたいと思います。