全2回　働き方改革に寄与し、業務変革をもたらす最新のデジタル技術 《連載:第2回》 デジタル技術を利用した、IT部門の働き方改革！　導入前効果検証(PoC)とは

働き方改革を推進するためには、業務を変革させるような最新技術の活用が1つの鍵になります。ツールばかりに目が向きがちですが、インフラ管理の面でもIT部門の業務効率化を促進するソリューションが数多く登場しています。

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いま検討すべき企業のITインフラのあり方は？

サーバーやストレージなどのハードウェアインフラを運用管理する場合、インフラの稼働プラットフォームを変更することも業務効率化に役立つ取り組みです。例えば、自前でサーバーを設置し、オンプレミス型で運用しているハードウェアインフラを全面的に更改してクラウド事業者が提供するIaaSやPaaSへと移行するのもよいでしょう。

IaaSやPaaS、もちろんSaaSもそうですが、クラウドサービスを利用すれば、ハードウェアの稼働監視はほぼ不要になり、老朽化に伴うハードウェア更改も無用になります。

クラウド化によってシステムが外部で稼働させるのが心配だという企業向けには、サーバーを専有できるベアボーンをクラウド上に設置するサービスを提供している事業者があります。データを国外に出さないように、日本にあるデータセンターだけで完結させている事業者もあります。こうしたクラウド事業者を適材適所で選ぶとよいでしょう。

企業のポリシー上、クラウド利用が難しいという企業もまだ多いでしょう。そうした企業には、クラウド事業者がオンプレミス環境にサーバーを設置してクラウドのように従量制課金で使えるというサービスも登場しています。

そして最近、オンプレミス環境での導入事例が急増しているのが「HCI（＝Hyper-Converged Infrastructure）」です。これは、垂直統合型のアプライアンスサーバーであり、コモディティ化されたごく一般的なx86サーバーのコンピューティング機能、サーバーに直結されたSDS（Software-Defined Storage）機能、さらにネットワークルーター機能などをコンパクトな筐体にオールインワンで統合したものです。

すべてのシステム環境をパブリッククラウドに構築することができない場合、プライベートクラウド基盤を構築する企業も多いですが、その際にインフラのコンポーネントをベスト・オブ・ブリードで各ベンダーのものを導入していては構築・検証の時間はもちろん、管理するポイントも増えてしまいます。その点で、HCIは運用監視・管理ポイントを集約できるので業務効率化には大いに役立つでしょう。

働き方改革には「コストがかかる」

これまで触れてきたように、IT部門の業務効率化に役立つソリューションはたくさんあります。これらを上手く導入すれば、抜群の効果を発揮することができるかもしれませんが、注意点もあります。それは「コストがかかる」という点です。

業務効率化・生産性向上といった内容の取り組みを行う際、多くの経営層はオウム返しのように「コスト削減」を要求してきます。しかし、運用監視・管理業務は、外部ITベンダーが提供するアウトソーシングサービスを利用するにしても、統合運用管理ツールを購入するにしても、無料というわけにはいきません。必ず初期導入費用がかかってきます。

これは、働き方改革にも共通して言えることです。毎月の残業時間の上限を設定して労働環境を改善するのにも、もう1つ働き方改革の主要素の１つである「同一労働同一賃金」を実現するのにも、とにかくコストがかかるのです。それは働き方改革を推進する政府も織り込み済みであり、大企業には内部留保を切り崩すように迫る一方、中小企業には働き方改革を実現するまでの猶予期間を設けることで、環境整備にかかるコストをどうにか捻出させようとしています。

どうせコストがかかるからといって、無計画のままよく吟味せずにソリューションを導入することも考えものです。結局使い物にならず、導入するためにかけたコストが丸々無駄な投資になりかねません。そこでどんなソリューションを導入する際にも、事前の効果検証（PoC＝Proof of Concept）を実施することをお勧めします。PoCを行えば、少ないコストでソリューションの効果を測ることができます。先進技術の導入にはリスクも伴いますが、PoCを実施することにより、「まずは試しに一歩を踏み出す勇気」を持つこともできるでしょう。

バズワードとも言うべきデジタルトランスフォーメーションという言葉ですが、最先端のデジタル技術による業務変革や業務効率化は、IT部門の働き方改革にも大きなインパクトを与えることは間違いないでしょう。