全2回　先端技術（AI/IoT）で実現する経営改革（デジタルトランスフォーメーション」の必要性 《連載:第2回》 デジタルトランスフォーメーションとデジタライゼーションのどちらが有効？

前回は、デジタルトランスフォーメーション（テクノロジーによる経営改革）とデジタライゼーション（業務のデジタル化）の定義や求められる背景を紹介しましたが、後半となる本記事では具体的な事例を中心に解説していきます。

企業が抱えるどのような問題を解決できるのか、具体例を挙げてみることによって解決のためのヒントが見つかるかもしれません。現在、自社が抱える問題と照らし合わせながら最後までお読みください。

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デジタル化の筆頭はIoT導入が進む製造業

デジタライゼーションの必要性が強調されているのが建設業や製造業です。これまでの歴史を振り返ると、建設業や製造業は機械化によって生産性が飛躍的に向上してきました。しかし、これらブルーカラー職種においては慢性的な人手不足が懸念され、デジタルツールの利活用によってさらなる自動化・省人化が必須とされています。

国内のIoT導入状況を業種別にみると、素材製造業や機械器具製造業は関心度が高く、導入率は6割を超えています（出典：日本情報システムユーザー協会　企業IT動向調査報告書2018）。その要因は、デジタル化によって生産の効率化や生産計画、原価計算等に活かしやすいからだといわれています。

デジタライゼーションによる現場改革の事例

大手建機メーカーのコマツが開発した「KOMTRAX（コムトラックス）」は、建設機械や製造業向け機械の情報を遠隔で確認するためのシステムで、2000年代初頭から活用されています。

GPSや通信システムといった装置を搭載し、作業現場用の機械のIoT化を実現。車両の位置情報や稼働時間、異常の検知、保守点検のアラームなどを常時確認でき、生産効率の向上に貢献します。製造業での機械に装着すると稼働管理はもちろん、どの製品をどの程度生産したか、作業者は誰であったのか、その日の日報なども自動的に集計してくれます。収集したデータはKOMTRAXのデータベースに格納され、ビッグデータとして分析。稼働状況の見える化によって、作業者ごとに異なる効率を画一化するためにも有効な管理方法といえるでしょう。

ちなみに、ホワイトカラーの職種において導入が進んでいるRPAによる効率化や、ロボットによる接客、作業の自動化などもデジタライゼーションの代表的な事例の1つです。近年のトレンドとしては米国のAmazon Goや中国の京東無人コンビニなど、サービス業界においても省人化・自動化の流れが加速しています。

経営レベルの改革にはデジタルトランスフォーメーションが有効

デジタルトランスフォーメーションの具体的事例として挙げられるのは、自動運転技術の実現を見据えた「MaaS（Mobility as a Service）」の開始、ロボットやAIを活用した無人店舗の実現などが代表的です。

特にMaaSについては、2019年にトヨタとソフトバンクがMONET Technologies株式会社を共同出資によって立ち上げたことも大きな話題を呼びました。従来のように単なる自動車を製造するというビジネスモデルではなく、自動車以外の交通システムも含めてシームレスにつなぐサービス、さらには自動車という媒体から新たに展開していくビジネスの構築を目指しています。

このような取り組みは現場レベルでは実現できるものではなく、経営を根本から見直すなど、ビジネスモデルの変革が迫られるものです。作業を単に効率化するのではなく、経営レベルの判断が求められるものはデジタルトランスフォーメーションでなければ実現できません。

まとめ

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、まずは現場レベルでデジタライゼーションの取り組みを行うことが求められます。そのためには、トップと現場それぞれが役割を果たすことが重要です。トップが「デジタル化を推進し、経営改革をする」と社内外に発信し、目的を明確化してゴールを定めます。現場では課題抽出、目標設定など具体的なアクションを起こし、前進します。

従来のように部署間で縦割りされた考え方ではなく、業務や組織全体を俯瞰して理想とする姿を捉える必要があります。まずは自社の理想像と現在のギャップから生じている課題を抽出し、どうすれば実現できるのかを検討してみましょう。無駄な業務を廃止したり、作業を結合または入れ替えるといったことも考えられます。さらには業務を外注化したり、自社内で行う場合においても作業を自動化することによって課題解決につながります。