全2回　進展するクラウドサービス、その導入の注意点は 《連載:第1回》 基幹系業務システムのクラウド化が進む理由

急速な進展・拡大が続くクラウドサービス市場。すでに半数を超える企業が何らかのクラウドサービスを導入し、ビジネスに活用しています。最近は、コミュニケーション／コラボレーションを実現するクラウドサービスだけでなく、これまでオンプレミスへの導入が主流だった財務会計・人事システムや生産・物流管理といった基幹系の業務システムでもクラウドサービスを利用する企業が増えています。今回はクラウドサービスの導入メリットや注意点を改めて考えてみます。

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クラウドの有効性への認知が高まっている

総務省が2018年5月に公表した「平成29年 通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は前年の46.9％から大幅に上昇し、56.9％と調査開始以来、初めて半数を超えました。利用しているクラウドサービスの内訳を見ると、「ファイル保管・データ共有」が51.2％と最も多く、「サーバー利用」（47.6％）、「電子メール」（46.3％）、「社内情報共有・ポータル」（37.7％）、「データバックアップ」（34.4％）、「スケジュール共有」（34.1％）と続いています。

このように従来から利用率が高かったコミュニケーション／コラボレーション関連のクラウドサービスがさらに拡大する一方、これまでオンプレミス環境へ導入することが多かった「給与、財務会計、人事」（27.1％）、「生産管理、物流管理、店舗管理」（7.9％）、「購買」（7.7％）、「受注販売」（6.8％）といった基幹系の業務システムについても、クラウドサービスを利用する機運が高まりつつあります。

クラウドサービス市場が急速に進展・拡大が続くのは、その導入効果が得られているために他なりません。同じ調査では、クラウドサービスを利用する企業のうち「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と、導入効果を実感する企業の割合は85.2％に上っています。

また、クラウドサービスを利用する理由については、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」（45.2％）、「どこでもサービスを利用できるから」（34.8％）、「安定運用、可用性が高くなるから（アベイラビリティ）」（32.6％）、「災害時のバックアップとして利用できるから」（32.4％）という回答が上位を占めており、運用管理負荷やコストの削減、働き方改革に伴うモバイルワーク／テレワークの推進、さらにBCP対策としてクラウドサービスの有効性が認知されつつあるという結果が出ています。

コストのメリットだけでなく性能面でも進化

このようにクラウドサービス市場が進展・拡大の一途をたどっているのは、企業のIT利活用においてその有効性が評価されているためです。クラウドサービスには、サーバーやストレージなどの機器・設備を自社で所有する必要がなく、機器・設備を運用管理するための人的リソースを抑えながら比較的容易に導入できるというメリットがあります。

また、オンプレミスで導入するパッケージソフトウェアでは数百万～数千万円規模の投資が必要なシステムでも、クラウドの場合、低額の初期費用と月額数千～数万円程度で利用できるという初期導入コストの安さも大きなメリットの1つです。初期導入コストだけでなく、運用管理を担当する人的リソースのコスト（人件費）削減にも役立ちます。

さらに近年、基幹系の業務システムでもクラウドサービスが導入されるようになったのには、クラウドサービスの機能・性能や信頼性が大きく向上しているというメリットも見逃せません。オンプレミスでは非常に高額で高性能なサーバーを導入しなければならないようなリアルタイムの業績把握も、クラウドサービスであれば容易に入手できるため、経営者や事業部門の責任者は迅速な意思決定や判断が可能になります。

このほか、M＆A（合併・買収）や事業分割により、既存システムの資産を活かしながら新しいシステムを迅速に構築しなければならない場合、取引先などの企業間におけるデータ連携を行わなければならない場合といったように、必要性に迫られてクラウドサービスを導入する例も増えています。

いずれにしても日々進化し続けるクラウドサービスの活用範囲はこれまで以上に広くなっているのです。