全2回　IT部門が働き方改革をリードすべき理由 《連載:第1回》 IT部門も知っておきたい働き方改革事例

働き方改革は、現在、多くの企業にとってDX（デジタルトランスフォーメーション）と並ぶ重要課題と言えます。当然ながらIT部門も無縁ではありません。今回は働き方改革の概要から他社の取り組み事例、IT部門に求められる取り組みまでを解説していきます。

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働き方改革はなぜ必要なのか？

2020年より、新型コロナウイルス感染症対策として、大企業を中心に多くの企業がテレワークを導入しました。その後、新聞やインターネットに発表された様々なアンケート結果を見てみると、企業のテレワークに対する評価は半々といったところで、第5波が落ち着いたあたりから社員に出社を促す企業も増えているようです。

とはいえ、ほとんどの企業が十分に準備する余裕を持てなかったことを考えると、今回の成果だけでテレワークそのものの価値を判断するのは早計に過ぎると言えるでしょう。また、例え経営者やマネジメント層がテレワーク＝在宅勤務という働き方に不満を感じていたとしても、多くの人たちがこれまで常識とされてきた「仕事は会社で集まってするもの」といった考え方に少なからず疑問を抱いているのは間違いないはずです。

しかも、そもそもテレワーク自体は、コロナ禍以前から、厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省の4省が「働き方改革」の一環として推進を図っていたもの。念のため、厚生労働省「『働き方改革』の目指すもの」にならって働き方改革について説明しておくと、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」といった状況を背景に、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」ための取り組み全体を指します。つまり、たまたまコロナ禍が後押ししただけで、テレワークを含む働き方改革は不可避の流れであるという訳です。

実際に2019年4月には、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などが盛り込まれた「働き方改革関連法」が施行され、翌2020年には、これまで働き方改革のボトルネックの一つに挙げられていた労働基準法が10年ぶりに改正されています。さらに現在、SDGs（持続的な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）を始めとして、企業に対してこれまで以上に公共性・社会性が問われる時代になっています。こうした点だけをみても、働き方改革は企業価値を維持・向上させるための必須の取り組みと言っても過言ではないのです。

他社の働き方改革事例

そのため、すでに先進的な企業では、従来の働き方を変えるためのさまざまな取り組みがおこなわれています。ここでは思わず自社にも取り入れたくなるようなユニークな事例を紹介しましょう。

カルビー株式会社のフリーアドレス事例

フリーアドレスとは、従業員が自分の固定席を持たないオフィスのスタイルのこと。コロナ禍の出社制限で導入した企業も多いかと思いますが、いざ導入しても、いつの間にか実質的に固定席と変わらなくなってしまうケースが多いのではないでしょうか。

国内最大手のスナック菓子メーカーであるカルビー株式会社のフリーアドレスは少し変わっています。一般的な島型のレイアウトではなく、1人用で仕切り付きの「ソロ席」、他社員との接触を避けられる「集中席」、反対にコミュニケーションのとりやすい4人掛けの「コミュニケーション席」などを用意して、一人ひとりのワークスタイルやその日の業務内容によって自由に選択できるようになっています。

しかも一般社員だけでなく、役員もフリーアドレス。元々フラットな企業文化で知られている同社ですが、単に業務を遂行するためだけでなく、部署や役職を越えたコミュニケーションを促す環境まで考慮されている点が特徴と言えるでしょう。

参考：カルビー株式会社 新卒採用サイト「カルビーの社“無い”（しゃない）文化」

株式会社ZOZOの勤務時間事例

長時間労働をなくすための取り組みといえば“ノー残業デー”など残業を減らす施策が一般的ですが、勤務時間自体を短縮する制度を設けている企業もあります。それが、ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営する株式会社ZOZO（旧：スタートトゥデイ）です。

同社は2012年に「ろくじろう」という6時間労働を認める制度を開始。午前9時から午後3時まで、昼食をとらず（軽食はOK）に6時間集中して働くワークスタイルで、給与は8時間勤務と同じ。強制ではないため、定時退社を選択する社員もいるそうです。

当然、社員の高いスキルとモチベーション、また優れたビジネスモデルなどを前提としているため、他の企業も同様に上手くいくとは限りませんが、やはり同社が企業として急成長していることが、この制度の有効性を証明していると言えるのではないでしょうか。

参考：『東洋経済オンライン』「『当たり前を疑う。』1日6時間労働導入の狙い」

株式会社テンポスホールディングスの人事評価事例

人事評価の指標を変えることで働き方改革を促進しているのが、業務用の厨房機器を販売している株式会社テンポスホールディングス。同社は2019年から、「パラダイス制度」という60歳以上の社員を対象とした人事評価制度を導入しています。

パラダイス制度の目的はシニア世代の社員に安心して長く働いてもらうこと。そのため、「休日を1日増やしても給料は下げずに正社員として雇用し続ける」「売上目標は半分」など、基準の“ゆるさ”を特徴としています。同社は2005年に定年制を廃止するなど、早くから年齢や性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れるダイバーシティ経営を採用。パラダイス制度の他にも、「育児休暇取り放題制度」「役職者立候補制度」「パート店長制度」「フリーエージェント・ドラフト制度」などの制度を設けて、ワーク・ライフ・バランスや誰でも平等に挑戦できる環境づくりに努めています。

参考：『働き方改革事例集』「80代でも現役！シニア活用を支える“パラダイス制度”」

こうしたユニークな取り組みとともに、これからの働き方改革を考える上で重要なのが、IT部門の専門領域であるIT・デジタルの活用です。もちろんIT・デジタルと言っても、活用されているのはテレワークでおなじみになったオンライン会議ツールやチャットツールだけではありません。次回記事で詳しく紹介します。