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日本におけるITILの浸透性

海外と日本のITILの違い


ITILは、1980年代に英国政府の活動から生まれたといわれています。企業情報システムの運用管理における成功事例をまとめた書籍となっており、ITサービスにおけるサービス向上やシステムの効率化に役立つ存在です。日本でも浸透性が高く、近年注目を集めており、先進的な企業であれば導入しているケースも少なくありません。ITILそのものが役立つことに加え、導入しているという事実が顧客の信用に繋がるというメリットも伴っています。


世界的に見ると、ITILは純粋にこれらメリットを目的として使用されていることがほとんどです。現代において、IT分野は欠かせない業界です。その中でどれだけ他社と差別化を図れるかは、死活問題といっても過言ではありません。世界基準のシステムを高い浸透性のもと導入しておけば、その他多数を置き去りにできるほどの効率と信用度が伴います。あって損のない存在と、いったところでしょう。ですがこと日本に関しては、他の意味でも浸透性が高まっています。


日本は、世界的に見ても先進国のひとつです。ITにおいても進んでおり、小さな島国ながら、あらゆる海外諸国からも需要を得ています。ですが、独走しているかといえば、それは間違いです。


それどころか、高度IT人材において中国やインドが大きく凌駕する立ち居地にすらあり、大きな仕事の取り合いになると負けてしまうケースすら珍しくありません。そのことから、日本のITサービスとしては、ITIL導入によって自社そのものの水準を上げるのと同時に、いかに世界と対抗できるレベルに押し上げられるかという点にも力を注いでいます。世界共通基準を根底に置いたサービスであれば、世界が相手であっても勝算をアップさせることが可能です。小国ながら発展を遂げた、上昇意識の高い日本ならではのスタンスといえるかもしれません。



意外と知られていないITILの重要性


運用手法や業務プロセス、ガイドラインなどからなるITILの主な目的は、ITサービスの効率化です。成功事例をヒントにより体形を整え、世界基準のシステムを構築することで、独自機構ではまかなえない、それこそ世界にも通用するような品質が追求できます。


ですが、そうしたプラスアルファの面だけでもないのが、実際のところです。深く知ったり、実際導入しはじめたりすると、意外な部分がより重要に感じられることでしょう。それは、問題が起きた場合の対応力強化です。


IT分野は、確かに年々高度な発展を遂げ続けていますが、不具合やミスがまったく生じないかといえばそれは間違いです。エラーや人的ミスがたびたび起こるのも、実際のところです。複雑なシステムであるだけに、むしろ生じるのが当たり前といったところですらあるでしょう。


中小企業から世界規模の大企業まで、いずれにおいてもそれは変わりません。そこで重要になってくるのが、問題を回避すること以上に起きてしまったあとの対応力です。起きて当たり前のエラーやミスに、いかに速やかな対応ができるかで、その会社のレベルが現れます。成功事例を元に対応のための手順をしっかり周知しておくことで、万が一のケースでも慌てずスムーズな対処が可能となります。水準を高めるメリットと同様、もしくはそれ以上に重要なポイントともいえるかもしれません。



ITILを上手く活用するためには


前述の通り、ITILはベストプラクティスをまとめた書籍群です。主要なポイントとしては、次の5つのライフサイクルが挙げられます。



  • ・サービス戦略
  • ・サービスの設計
  • ・サービスの移行
  • ・サービスの運用
  • ・継続的な改善


のそれぞれです。自社における足りない部分を補う、もしくは大部分をまかなうことで、水準の向上が期待できることでしょう。ですが、その使い方はあまりおすすめできません。


なぜなら、ITILは全項目をバランスよく導入してこそ良さが引き出せる存在であるためです。状況に応じていくつかの項目だけを導入するといった使い方は、ある意味適材適所で有効のようにも感じられるかもしれませんが、実はそうでもありません。上手く活用するのであれば、総合的に導入することを意識しましょう。


とはいえ、いきなりすべてまとめて取り込む方法もまた、理想的といえません。それぞれの記述がとても詳細であるため、いかに優秀な人材の揃った会社であっても、いきなりすべて理解することは困難です。全体像を意識しつつ、段階的に取り入れるといった使い方が効果的です。


また、導入時のバランスを考えるとき、「3つのP」と呼ばれる概念が有効となってきます。これは、「Process」「Person」「Product」のそれぞれの頭文字をとった言葉です。日本人にわかりやすい言葉に訳すと、プロセス、人、製品・技術となります。これらに、4対4対2の割合で注力する方法こそが理想のバランスとされています。優先順位を意識しつつ導入して、効果的かつスムーズな自社の水準向上を目指してみてはいかがでしょうか。



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